北斗市議会 2020-12-08 12月08日－議案説明・質疑・委員会付託・一般質問－01号
また、名称は同じ交通安全指導員ですが、ほぼボランティアで地域の交通安全事業などで交通安全指導を行っていただいている方が３０人おり、年４回の期別交通安全運動の期間はもちろん、ふだんからできる範囲での立哨をお願いしております。
また、名称は同じ交通安全指導員ですが、ほぼボランティアで地域の交通安全事業などで交通安全指導を行っていただいている方が３０人おり、年４回の期別交通安全運動の期間はもちろん、ふだんからできる範囲での立哨をお願いしております。
この中では、地域交流事業ですとか健康づくり事業ですとか防犯・交通安全事業と、六つの事業を規定しております。 議員お尋ねの活動内容でありますと、健康づくりということだと思いますが、この事業に関しましては、平成３０年度の実績でいきますと、８６町内会のうち６２町内会がこの事業に取り組まれている状況であります。
◎小泉 白石区土木部長 私ども白石区土木部では、警察署との連携、また、スクールゾーン実行委員会の委員のご意見、さらには、本庁で行われている交通安全事業の情報等々も含めて対応しているところでございます。必要であれば、維持費等も活用しながら、逐次、対応させていただいております。 ◎高久 厚別区土木部長 交通安全上、危険な箇所については、手元に資料がございませんので、お答えできません。
札幌市では、札幌市交通安全運動推進委員会を通じて地域の皆様と連携した交通安全運動の企画、実施をしているほか、地域で活動している交通安全実践会や交通安全母の会、スクールゾーン実行委員会が実施されている交通安全事業に対する助成を行っているところでございます。
消耗品36万4,470円の内訳でございますが、これにつきましては交通安全事業として交通安全の運動、それから交通安全の教室等を実施した場合に配布する啓発用のグッズでございます。内容としましては、オリジナルの反射キーホルダーとか、あとＬＥＤの赤色の回転灯、それから事務用品といたしまして交通安全指導員に対するハンドブック等が、この消耗品の中に含まれているところでございます。 以上でございます。
さらに、来年５月には北海道交通安全指導員連絡協議会の総会を留萌市で開催することになっており、その際にも情報交換ができるものと思われますので、先進事例等を積極的に取り入れ交通安全事業に反映してまいりたいと考えております。 ２点目の歩行者を対象とした除雪についてのご質問ですが、歩道除雪は市街地を３区域、各小学校区を６地域に分けて行っております。
次は、交通安全事業について、通学路の安全対策についてお答えをいたします。初めに、通学路における緊急合同点検で確認された危険箇所の数でありますが、平成２４年度に実施した合同点検の取りまとめ結果では、あらかじめ各学校により抽出された通学路の危険箇所７１カ所のうち、学校関係者、道路管理者、警察による合同点検の実施数が６６カ所、このうち対策が必要とされた場所につきましては６５カ所となっております。
これについて、基本は、あくまでも生活道路については寄附でございますが、そういうふうに歩行者の安全が図られないということで、今現在、交通安全事業のどれかを適用できないかと考えているところでございます。 今、測量に入っておりまして、その測量が終了次第、地権者の方との用地買収の交渉に入りたいというふうに考えているところでございます。 ◆松浦忠 委員 南４条通というのは、札幌市の中心部ですよ。
◎市長（高橋定敏君） 町内会の中での積極的にやはり地域でできることは地域でということで、今日まで交通安全事業、さらには地域の環境美化に関する事業、いろいろな活動をやっていただきました。
交通安全事業に要した経費についての質問になります。 まず、交通安全に対する毎年行っている教室等も含めた事業内容、企画はどのように決められているのかと、検証も含めながらということでのお答えをいただきたいと思います。 ○副委員長（原田丈三君） 生活環境課長。
道道月形厚田線の厚田から発足間にかかわる計画延長１,０５０メートルについては、北海道が平成１３年から交通安全事業としてスタートし、平成１５年度から工事着手しているところであります。今後の工事予定でありますが、今年度は道路用地の取得と本体工事を３３０メートル実施しており、平成１８年度には橋梁１橋を設置し、さらに平成１９年度に本体工事全区間を完成する予定と聞いております。
との質疑に対し、 歩道整備であるため交通安全事業という補助事業がある。しかし、これは、普通、通学通園児童の安全確保のための補助制度であり、陳情個所には、学校等の施設がないため、理由として、北広島自転車道との関係、サイクルネットとしての事業採択を要望していくことになるが、費用対効果の関係からも非常に厳しいと思われる。補助率については十分の5.5または２分の１である。
これは交通安全事業と同じでございまして、長いひとつの取り組みの中で、やはり人間の意識を変えていくということでございますから、一長一短にいくものではない、そのように存じます。 しかし、物事考えようによりましては、決してこの防災計画を具現化していく段階で、決して金銭のかかるものではない。
例えば，前にも申し上げたかもしれませんが，交通安全事業というのがあるのであれば，本当に交通事故を何％減らすのだとか，その事業によって何％減ったとか，保健事業だと，寝たきりの高齢者がどれぐらい減るだとか，減らす目標だとか，そういうことを本当に出して，そして再評価，検証をしていくというような数値が必要で，一律事務事業を10％削減とか，職員何％削減という，そういう一律的なものではないような，数値を含めたシステム